美鈴が丘防災情報

わがまち防災シリーズ❻自主防災会とは

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　自主防災組織は、地域の安全を確保するため、「隣保協同の精神」に基づいて、住民の一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちで守る」という固い信念と連帯意識のもとに、既設の町内会・自治会またはこれらの連合会を主体として自発的に組織されるものです。
　広島市では1985年（昭和60年）頃から、町内会・自治会単位を基本とし、自主防災組織が設立され、現在では、市内全域に自主防災組織が設立されています。
　地震等の大規模災害が発生した場合、行政をはじめとする防災関係機関は災害対応に全力を尽くしますが、同時期に多発する災害に十分な対応できない可能性があります。
　このような状況では、地域に住む方々が自ら行う「初期消火、負傷者の救出・救護活動」などの自主的な救出活動が、被害の軽減のために必要となります。
　美鈴が丘の各町の自主防災会の編成は、会長、副会長をリーダーとして、その下に、情報連絡班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班などの班が設置され、各班には責任者として班長が置かれています。また、会長、副会長、各班の班長で本部を構成し、自主防災組織の総括や各班の運営指導、訓練計画の樹立等を行っています。あらかじめ、住民の方々で話しあっておき、誰がどういった活動をするのか、役割を分担などを確認しておくことが大切です。（防災部長　古田陽久）

わがまち防災シリーズ❽防災訓練とは

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防災訓練の目的は、災害の規模が大きければ大きいほど、人命救助や消火などの緊急対策の需要が増大するため、防災関係機関はすべての地域に手が回らない状況になります。「自分だけは大丈夫」「自分たちの地域だけは大丈夫」と思っていると、実際に災害が 発生したときに、被害を拡大させてしまいます。普段からできないことは、災害時に急にできるものではありません。 このため、災害時に適切に行動できるよう、実践的な訓練を行っておくことが重要です。 美鈴が丘の場合、美鈴が丘で想定される「土砂災害」や「地震」などの災害を想定し、緊急避難や生活避難などの訓練が必要です。訓練の実施にあたっては、自主防災組織だけではなく、各年齢層の住民や事業所、消防署など防災関係機関などとの連携を十分に図りながら行うことが重要です。防災訓練には、大きく分けて「避難時の訓練（避難訓練）」、「避難所での訓練（情報収集・伝達訓練、給食・給水訓練）」、「応急訓練（消火訓練、水防訓練、救出・救護訓練）」があります。これらいくつかの訓練を組み合わせて、より実践的な訓練とすることが大切です。（防災部長　古田陽久）

わがまち防災シリーズ❾避難行動要支援者に対する支援

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避難行動要支援者とは、高齢者（要介護3以上）、身体障害者（身体障害者手帳１、2級、肢体不自由3級）、知的障害者（療育手帳Ⓐ又はＡ）、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳1級）、難病患者（居宅介護、短期入所、補装具費の支給、日常生活用具の給付サービス受給者）などの災害発生時等の避難に、特に支援を要する方です。2013年（平成25年）6月の災害対策基本法の一部改正により、この「避難行動要支援者」の名簿作成が義務付けられました。2011年（平成23年）の東日本大震災で、障害による避難情報の取得の遅れや加齢による避難行動の遅れなどから、多くの障害のある人や高齢者（避難行動要支援者）の尊い命が失われたからです。このような現状を踏まえ、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者が、災害情報の取得や避難などの手助けを地域の助け合いの中で素早く安全に行うことができる、支援体制づくりが求められています。避難行動要支援者名簿に登録されている方のうち、名簿情報の外部提供に同意が得られた方のみを登載した同意者リストが平常時から避難支援等関係者（民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、町内会・自治会、自主防災組織、消防団、地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター）に提供され、連携して災害に備えており、防災と福祉との連携が必要になります。（防災部長　古田陽久）

わがまち防災シリーズ❿まとめ

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防災に対する考え方に「自助」「共助」「公助」があります。「自助」とは自分の身は自分で守る、「共助」とは、自分たちのまちは自分たちで守る、「公助」とは、市や県、国、防災関係機関が住民等を災害から守るという考え方です。「自助」「共助」「公助」がそれぞれの役割に応じて有効に機能することで、災害による被害の軽減を図ることができます。このうち「共助」の要となるのが、美鈴が丘の場合、17町の各自主防災会ですが、常日頃から、それぞれが防災意識を持ち、災害への備えを普段からしておくことで、被害を少なくすることができます。防災の概念も変わりつつあります。災害時の避難場所での3密（換気の悪い「密閉」空間　多数が集まる「密集」場所　間近で会話や発声をする「密接」場面）を避ける新型コロナ対策にも、基本的には各自が留意しておかなければなりません。これらの仕組みを有機的に機能させる為には、常日頃からの顔の見える関係などご近所との良好な人間関係を築いておくことが大切だと考えています。災害に強い「安心・安全なまちづくり」を更に進化させ未来世代に継承していきましょう。（完）（防災部長　古田陽久）

ひろしまマイ・タイムライン

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自らの防災行動計画

普通救急講習会

説明会

2021年（令和3年）2月14日(日) 9時～12時　普通救急講習会
応急手当
心肺そ生法
気道異物の除去
119番のかけ方　
於：美鈴が丘公民館　
参加者数：16名

日本における過去の豪雨災害

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過去に甚大な被害をもたらした豪雨災害は7月に集中。2000年以降、頻度が増えている。

西日本を中心に大きな被害をもたらした2018年7月の豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を中心に大規模な土砂災害や浸水が発生。死者数は7月10日昼時点で12府県130人に上っている。

内閣府の防災白書によると、2004年10月の台風23号、11年8～9月の台風12号による豪雨でそれぞれ98人の死者・行方不明者が出ているが、今回の豪雨はそれを上回り、平成に入ってからの豪雨被害としては最悪のものとなった。各地で行方不明者の捜索が続いており、人的被害はさらに拡大する恐れがある。

気象庁がまとめた「災害をもたらした気象事例」の中から、1960年代以降の豪雨災害をピックアップすると、多くが7月に集中している。停滞する梅雨前線に台風などからの暖湿気流が流入するといったパターンが多い。2000年代に入ってから頻度が高まっているようだ。

1960年以降の主な豪雨災害

【2018年(平成30年)7月豪雨】　2018年6月28日～
梅雨前線に向かって南から暖かく湿った空気が大量に流れ込んだのが主因で、台風７号も影響。岡山県、広島県、愛媛県を中心に豪雨による土砂災害、浸水被害が発生している。

【2017年(平成29年)7月九州北部豪雨】 2017年6月30 日～7月10 日
梅雨前線や台風の影響で西日本から東日本を中心に局地的に猛烈な雨が降り、福岡県、大分県を中心に大規模な土砂災害が発生。死者40人、行方不明2人。1600棟を超える家屋の全半壊や床上浸水。

【2015年(平成27年)関東・東北豪雨】 2015年9月7日～11日
台風から変わった低気圧に向かって暖湿気流が流れ込み、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨。14人死亡。鬼怒川の堤防決壊で家屋が流出等するなどして7000棟以上の家屋が全半壊、床上・床下浸水1万5000棟以上。

【2014年(平成26年8月)豪雨】 2014年7月30日～8月20日
相次いで接近した2つの台風と停滞前線の影響で広範囲に記録的な大雨。広島市では、次々と発生した積乱雲が一列に並び集中的に雨が降り続く現象が発生し、土石流や崖崩れが多発、災害関連死も含む死者77人、家屋の全半壊396棟などの被害。

【2012年(平成24年7月)九州北部豪雨】 2012年7月11日～14日
梅雨前線に湿った空気が流れ込み、熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県西部では局地的な豪雨が長時間にわたって続いた。死者・行方不明者33人、床下浸水8409棟などの被害。

2011年台風12号による豪雨　2011年8月30日～9月5日
台風が大型でスピードが遅かったため、長時間にわたって広い範囲で記録的な大雨。特に和歌山県、奈良県、三重県で土砂災害、河川の氾濫などの被害が大きかった。死者・行方不明者98人。

【2011年(平成23年)7月新潟・福島豪雨】 2011年7月27日～30日
停滞していた前線に暖湿気流が流れ込み、福島県会津地方では、4日間で7月の月間降水量平年値の2倍以上の700ミリの降雨。死者・行方不明者6人、床上・床下浸水約9000棟。

【2009年(平成21年)7月中国・九州北部豪雨】 2009年7月19日～26日
活発な梅雨前線によって中国・九州北部を中心に記録的な大雨。九州北部では、7月の月間降水量平年値の2倍近い700ミリ超の降雨。死者36人、床上・床下浸水約1万2000棟。

【2008年(平成20年)8月末豪雨】 2008年8月26日～31日
西日本から東北地方までの広い範囲で記録的な大雨。愛知県一宮市で120ミリ、愛知県岡崎市で146.5㎜の1時間降水量を記録。死者2人、床下浸水約2万棟などの被害。

【2006年(平成18年)7月豪雨】 2006年7月15日～24日
活発な梅雨前線の影響で、鹿児島県、熊本県、島根県、長野県などで総降水量が7月の月間平均降水量の2倍を超えるなど記録的な大雨。土砂災害や浸水害が発生。死者・行方不明者30人。

2004年台風23号による豪雨　2004年10月18日～21日
台風と前線の影響で広い範囲で大雨が降り、四国地方や大分県では期間降水量が500mmを超えた。兵庫県や京都府で河川の氾濫による浸水害、西日本各地で土砂災害が発生。全国で死者・行方不明者が98人。

【2004年(平成16年)7月福井豪雨】 2004年7月17日～18日
活発な梅雨前線の影響で、福井県美山町で1時間に96ミリの猛烈な降雨を記録。福井県各所で堤防決壊、浸水被害が発生。死者・行方不明5人、床上・床下浸水約1万4000棟。

【2004年(平成16年)7月新潟・福島豪雨】 2004年7月12日～14日
梅雨前線の活動が活発になり、新潟県中越地方、福島県会津地方で非常に激しい雨。各地で堤防の決壊による浸水害が発生。死者16人、負傷者83人などの被害。

【1993年(平成5年)8月豪雨】 1993年7月31日～8月7日
日本付近に前線が停滞、低気圧の通過や台風の接近に伴い、全国で大雨被害。特に、九州南部で激しい雨が降り、鹿児島県を中心に土砂崩れなどが発生。死者・行方不明者93人。

【1983年(昭和58年)7月豪雨】 1983年7月20日～29日
活発な梅雨前線により本州の日本海側を中心に大雨。特に、島根県西部で記録的な大雨。土石流、洪水が相次いで発生した。死者・行方不明者117人。

【1982年(昭和57年)7月豪雨】 1982年7月23日～25日
梅雨前線の活動が活発化。特に長崎県で時間降水量100ミリを超える猛烈な雨が続き、土石流やがけ崩れが発生した。死者・行方不明者439人、床下浸水約16万棟。

【1972年(昭和47年)7月豪雨】 1972年7月3日～15日
3つの台風の発生で梅雨前線の活動が活発化し、西日本から関東南部にかけて大雨。死者・行方不明者447人、床下浸水27万棟などの大きな被害を出した。

【1967年(昭和42年)7月豪雨】 1967年7月8日～9日
梅雨前線に、台風から変わった熱帯低気圧からの暖湿気流が流れ込み、前線の活動が活発化。時間降水量が100ミリを超えた長崎県佐世保市を中心に、死者351人、行方不明18人、床下浸水約25万棟など大きな被害が出た。

【1964年(昭和39年)7月山陰北陸豪雨】 1964年7月17日～20日
梅雨前線に、台風から変わった温帯低気圧の高温多湿な気流が流入し、記録的な大雨。石川県、富山県、松江市、金沢市など日本海側で記録的な豪雨。島根県出雲市を中心に多数のがけ崩れが発生した。死者・行方不明者130人以上。

【1961年（昭和36年）梅雨前線豪雨】 1961年6月24日～7月5日
停滞した梅雨前線の影響で、北海道を除く全国各地に被害。特に、長野県では木曽川の氾濫や伊那谷地区の土砂崩れで100人以上の死者。全体で死者・行方不明者357人、床下浸水約34万棟など。